知的財産センター

 

• センター長から
• 知的財産センターの沿革と役割
• 特許登録件数
• 特許出願の流れ
• 各種様式
• ポリシー・関係規則
• スタッフ

 

センター長から

大学における知的創造活動の成果は様々な形で社会に役立っていくこととなります。今日社会からは、それらを、「大学の意思を反映しながら、より効果的・効率的に実行していくこと」が求められています。

北見工業大学は、平成16年に「知的創造活動の成果である知的財産とそれに関連する種々活動を通じた全ステークホルダへの貢献」を目的とし、知的財産本部（現・知的財産センター）を設置しました。
私たちが念頭に置くステークホルダとは、地域・国・世界の産業界・公組織・学術研究機関の皆様、そして学生・教員・職員等、北見工業大学のありとあらゆる関係者です。中心に据えている活動は、大学における研究成果からの発明の発掘、特許権利の取得・管理、そしてその活用促進です。これらの活動を大学に相応しい一貫した方針に従い確実にかつ戦略的に推進することにより、社会からの要請に応え、教育・研究に並ぶ大学の使命である「社会貢献」をより高い水準で実現させていきます。北見工業大学は「自然と調和するテクノロジーの発展」を目指しています。知的財産センターはその達成のため、研究成果の社会還元を推進していきます。

また、特許活動だけでなく、著作や商標・意匠等の産業財産権活動や不正競争防止、そしてそれらに関連するリスク管理など、大学が取り組むべき知的財産活動は多種多様です。当センターはそれらに対しても、大学としての責任有る取組を進めていきます。

私たちは知的財産に関連する総合的な学内外窓口・責任部署として、お付き合いいただく学外の皆様や大学の研究者に、「一緒に仕事をして良かった」と感じていただける知的財産センターであることを心がけています。気軽にお声掛けいただき、私たちを存分に活用ください。

北見工業大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 知的財産センター
センター長　有田　敏彦

 

 

知的財産センターの沿革と役割

当センターの前身である知的財産本部は、産学官連携をはじめとする大学の社会貢献領域の業務一本化・総合最適化を目的とする地域連携・研究戦略室の一員として平成16年4月に設置されました。知的財産の発掘・権利化・管理・活用を一元的に担っています。同年には職務発明規程を制定すると同時に発明審査委員会を設置し、特許性・市場性・大学方針との整合等から職務発明の大学帰属を判断する体制を採っており、平成17年にはそれらの背景となった重要な考え方について整理・明示した知的財産ポリシーを制定しました。

平成20年度からは工業所有権情報・研修館の「大学知的財産アドバイザー派遣事業」と文部科学省の「戦略展開プログラム（知的財産活動基盤の強化）」に採択され、本学の特徴を活かした効率的な知的財産活動の体制整備を進めてきました。平成23年度からは工業所有権情報・研修館の「広域大学知的財産アドバイザー派遣事業　北海道地域中小規模大学知財ネットワーク」に参画し、道内の大学と連携して知的財産の活用、体制構築を進めています。
平成24年度からは名称を「知的財産センター」と改称し、知的財産活動を推進しています。

 

特許登録件数

本学では、研究の成果を知的財産として権利化し活用する活動を進めています。平成21年度から研究者ごとの個別面談をベースに知的財産活動の重点を研究より上流過程にシフトしており、研究の早い段階から知的財産面からの支援を行っています。数年来、発明届出数は増加傾向にあり、その取組みの効果が着実に表れてきているものときているものと考えています。国内登録特許件数は、平成30年度末日時点で63件となっております。その技術分野は、ライフサイエンスをはじめ、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料など広範に及んでいます。

 

 

 

特許出願の流れ

 

各種様式

▶職務発明等届

▶譲渡証書

▶異議申立書

▶秘密保持宣誓書（学内での研究発表会）

 

ポリシー・関係規則

▶北見工業大学知的財産ポリシー

▶北見工業大学知的財産センター要項

▶北見工業大学職務発明規程

▶北見工業大学職務発明等補償金支払要項

▶職務発明等の学内審査ガイド・時期に関する基準（学内限定）

 

スタッフ

センター長・教授	有田　敏彦（ありた　としひこ）
准教授	内島　典子（うちじま　ふみこ）
客員教授	三井　良一（みつい　りょういち）
研究協力課長	清野　千春（せいの　ちはる）
研究協力課 副課長	松沼　拓夫（まつぬま　たくお）
研究協力課 係長	森原　早紀（もりはら　さき）
研究協力課 事務職員	影浦　隆之（かげうら　たかゆき）